2017/12/07
ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）が、2016年4月から始まります。
銀行や証券会社の店頭のポスターやパンフレット、またホームページ等で宣伝しているので、目にしたことがある方も多いと思います。
本記事では、そんなジュニアNISAについて、解説していきます。
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ジュニアNISAとは
ジュニアNISAは、正式には「未成年者少額投資非課税制度」という名前で、2016年1月から口座開設の受付開始、4月1日から取引することが可能になる制度です。
どのような制度かというと、通常のNISAと同様に、この制度内の投資で得た配当所得と譲渡所得が5年間非課税になる制度です。
通常、配当所得と譲渡所得には所得税（＋復興特別所得税）で15.315%、地方税で5%、合計20.315%の税金がかかります。
ジュニアNISAで投資すると、これが非課税になります。
通常のNISAとは何が違うのか。一番の違いは、対象の年齢層です。
通常のNISAは、20歳以上の成人を対象としているのに対し、ジュニアNISAはその名前の通り20歳未満の子供を対象としています。
※以下、通常のNISAを成人NISAと表現します。
ジュニアNISAと成人NISAの共通点・相違点
ジュニアNISAと成人NISAの共通点
ジュニアNISAと成人NISAの共通点は、以下の点です。
- 上場株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託（株式に投資する事が出来る投資信託）から得られる配当金や譲渡益が非課税になる
- 証券会社や銀行（ゆうちょ含む）で口座開設が可能
- 投資した年から最長5年間、配当金や譲渡益が非課税になる
- 終了時期は、2023年（平成35年）12月末まで
ジュニアNISAと成人NISAの相違点
ジュニアNISAと成人NISAの相違点は、以下の点です。
- ジュニアNISAが日本に居住する0歳～19歳の未成年者を対象とするに対し、成人NISAは20歳以上の成人を対象とする
- ジュニアNISAは1年の投資金額の上限は80万円に対し、成人NISAは120万円
- ジュニアNISAの運用は、原則として親権者等が未成年者のために代理で行う
- ジュニアNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは払出し制限がある（通常、高校を卒業する年の前年12月31日）
- ジュニアNISAを開設している未成年者が20歳をむかえた場合、成人NISAに引き継がれる
- ジュニアNISAは、継続管理勘定（ロールオーバー専用勘定）がある（2024年（平成36年）から2028年（平成40年）までで、20歳になるまで非課税で保有可能、新規の投資は不可）
払出し制限とは、ジュニアNISAで管理する資金を払出す場合、災害等のやむを得ない事由がない限り、過去の利益に対して課税されることを指します。
やむを得ない事由がない場合は、金融機関により税金が差し引かれた上で、払出しが行われます。
ジュニアNISAの目的
ジュニアNISAの制度の目的は、祖父母世代のお金をその子供世代・孫世代への贈与を促すことです。
祖父母世代の貯金として眠っているお金を、何かとお金が必要な子供世代・孫世代へ流し、お金を回そうという作戦です。
ただし、実はジュニアNISAに合わせて贈与の仕組みが変わるということはありません。これまで通り年間110万円を超えると贈与税がかかります。
裏を返すと、今までも年間110万円まで税金なしで贈与が出来たわけです。
ということで、あまりお金のことを考えてこなかった人に対し、ジュニアNISAという存在をぶつけて、「孫の教育資金のために贈与を使ってみようか。」と考えたり話したりする機会を与えるための制度だと、私は考えています。
まとめ
ジュニアNISA、祖父母世代のお金をその子供世代・孫世代へのお金の移動を促すのに、一役買いそうな制度です。
しかし、成人NISA同様、投資には貯金とは異なり、元本が目減りするデメリットがあることを忘れてはいけません。
制度の特徴や投資のメリットやデメリットを把握した上で、活用する事が必要です。
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