投資信託の分類part3-株式投資信託について

本記事では、株式に投資を行う事が出来る投資信託である株式投資信託の中の細かい分類について解説します。また、その分類の一つである国内債権型についてマイナス金利の影響も見ていきます。

株式投資信託とは

株式投資信託とは、投資対象資産による分類で、「株式に投資を行う事が出来る投資信託」のことを言います。ほとんどの投資信託がこれにあたります。

対となる投資信託に公社債投資信託があります。こちらは「株式に投資を行う事が出来ない投資信託」のことを言います。

株式投資信託の分類

国内株式型

国内企業の株式に投資をする投資信託です。

その中でも、日経平均株価やTOPIXなど国内株価指数に連動して値動きするような投資信託や、例えば自動車関連企業の株式に投資するような特定のテーマに沿って投資する投資信託、成長株や割安株や中小企業等に集中して投資する投資信託など様々な種類があります。

国内債券型

国内の国債や社債などの債券に投資をする投資信託です。比較的低リスクな投資信託です。

公社債投資信託との違いは、公社債投資信託は元本割れしないことをメインにしているため、短期の公社債への投資が中心です。
一方、株式投資信託の債券型は、長期の債券に投資したり、よりリスクの高い債券に投資したりするなど、リスクを取ってより高いリターンを目指す傾向があります。

外国株式型

外国企業の株式に投資をする投資信託です。

その中でも、アメリカを始めとした先進国の企業に投資する投資信託や、逆にブラジル等の新興国に投資をする投資信託といった様に様々な種類があります。

また、一般的には為替変動のリスクがありますが、それを吸収する為替ヘッジありの投資信託もあります。

外国債券型

外国の国債や社債などの債券に投資をする投資信託です。

その中でも、高格付け債券に投資する比較的低リスクの投資信託や、逆に格付けが低い債券（ハイイールド債・ジャンク債・エマージング債）に投資をする投資信託といった分類があります。

また、一般的には為替変動のリスクがありますが、それを吸収する為替ヘッジありの投資信託もあります。

バランス型

株式を50%、債券を50%というように、色々な投資対象に資産配分して投資する投資信託です。また、例えば株式が値上がりし株式の割合が高まった場合、「リバランス」といわれる株式を売って債券を買う処置を行い、目標とする資産配分に戻します。

また、ターゲットイヤー型と言われる投資信託もバランス型の一種です。
資産運用は、年齢が上がるにつれリスクを下げて安定運用にしていくのが基本です。その作業を自動でやってくれるのがターゲットイヤー型の投資信託です。
例をあげると、当初は株式を50%、債券を50%の資産配分だったものを、10年後に株式を20%、債券を80%にするようにするといったことです。

バランス型は手軽に分散投資が出来、リバランスも自動で行っていることから投資初心者の方にお勧めとして紹介されます。確定拠出年金でも投資対象の一つとして採用されているケースが多いです。
しかしデメリットとして、信託報酬が高めのことが多いので注意が必要です。

国内債券型へのマイナス金利の影響

債券の世界において、金利が下がるということは、イコール価値が上がることです。
マイナス金利導入時に、中長期の債券を保持していた国内債券型のファンドは、値上がりしました。

今後、マイナス金利が拡大していくことがあれば、さらに基準価額が上がっていくことが予想されます。
逆に、マイナス金利が終了し金利が上がれば、基準価額が下がることになります。

また、短期の債券で運用するような公社債投信に近い国内債券型の株式投資信託では、金利がマイナスとなることで運用難に陥る投資信託も出ます。例えば、三井住友トラストアセットマネジメントの日本債券ファンド（毎月分配型）は、2016年2月15日以降の販売が停止となりました。

まとめ

株式に投資を行う事が出来る投資信託である株式投資信託の細かい分類と国内債券型のマイナス金利の影響について見てきました。

国内債券型のマイナス金利の影響については、中長期の債券で運用する投資信託は、マイナス金利の縮小や終了時に値下がりすることが考えられます。また、短期の債券で運用する投資信託は、そもそも運用難から今後減っていくことが考えられます。
国内債券型は、リスクを避けて運用したい方が主に投資しているため、特に今後の動向に注意が必要です。

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